2015-04-16 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号
一民間事業者あるいは一民間人が、工事に当たって、こういう工事がおくれたときに言う理由というのは、基本的には経済的な損失をこうむる可能性があるということになろうかと思いますけれども、民間事業者の場合、辺野古沖移設が唯一の解決策であるとか、あるいは日米同盟の信頼関係、こういうものに言及をするはずはありません。この言い分は、まさに民意を受け入れない政府の行政機関としての言い分です。
一民間事業者あるいは一民間人が、工事に当たって、こういう工事がおくれたときに言う理由というのは、基本的には経済的な損失をこうむる可能性があるということになろうかと思いますけれども、民間事業者の場合、辺野古沖移設が唯一の解決策であるとか、あるいは日米同盟の信頼関係、こういうものに言及をするはずはありません。この言い分は、まさに民意を受け入れない政府の行政機関としての言い分です。
ただ、昨日、沖縄県知事から沖縄防衛局に対しまして、普天間飛行場の辺野古沖移設に伴う海底作業、これを、中止の指示とも取れる通知がなされました。沖縄県知事は、防衛省が作業を停止しない場合、海底作業許可を取り消す場合があるのかと問われたら、腹は決めていると強い決意を述べられました。一方、官房長官や防衛大臣は、手続に瑕疵はない、作業をやめる理由はないと作業継続の意向を示しておられます。
しかしながら、実際には、ＴＰＰ反対、復興増税反対、普天間の辺野古沖移設反対。とにかく、なぜ政権の中にとどまっているのだかわからないぐらいつらい状況だろうと思います。したがって、修正協議、リーズナブルな我々の提案にしっかり応じていただいて、この法案がいい形で成立するように、そこは常識的な行動をぜひお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
そこで、仮に、先ほど岡田外務大臣も辺野古沖移設というのはまだ論理的には否定はされていないという答弁をされました。辺野古沖、このまま行った場合、いろんなこれから反対運動も起きると。これは我々の前政権のときもある程度予測はしていました。 辻元国交副大臣も今回来ていただいておりますけれども、海上保安庁を担当する副大臣というふうに聞いています。
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今年の一月二十四日にアメリカのカリフォルニア州連邦地裁が、沖縄県米軍普天間基地の辺野古沖移設計画に関連して、ジュゴンへの影響調査を実施していないことは文化財保護法違反だとして影響調査を命じる判決を出しました。アメリカの環境団体の担当弁護士は、判決は保護に値するジュゴンを国防総省に保護させることを確実にするものと述べています。
この日米のＳＡＣＯの最終報告についていろいろやりとりがあって、この九九年、平成十一年は、十一月二十二日に、まず沖縄県知事が、軍民共用で使用期限を十五年にすることなどを条件にされて名護市の辺野古沖移設を受け入れる、そういう表明をされた。
それから、普天間の問題については、そもそもＳＡＣＯ合意そして辺野古沖移設というのは、普天間を一刻も早く返還するということを前提にしての話でありますから、方向としては、そこの点について、普天間が一刻も早い返還をするんだという考え方については、私どもも全く同一でございます。
いろいろな報道が普天間に関してなされておるわけでございますが、普天間の辺野古沖移設ということにつきまして、その見直しを米側から提案してきている、そういう事実はございません。
普天間、辺野古沖移設再考を求める決議であります。これは、一九九九年の辺野古移設の道筋をつけた決議の事実上の撤回であります。 これからアメリカ側のトランスフォーメーションも恐らく一年ぐらいをかけて結論を出していくんでしょう。